日本空港ビルデング、羽田の国際線売店売上7.4％増 中間期として過去最高益を更新

東京・羽田空港の旅客ターミナルを運営する日本空港ビルデング株式会社は11月6日、2027年3月期第2四半期（中間期、2026年4〜9月）の連結業績を発表した。売上高は5.0％増の1,486億円、営業利益は29.2％増の277億円、純利益は5.9％増の141億円で、いずれも中間期として過去最高を更新した。

最大セグメントの物品販売業は4.3％増の781億円。このうち国際線売店売上は、旅客数の増加（羽田の国際線旅客数は7〜9月に1.5％増）と旅客単価の上昇により7.4％増の507億円となり、会社は円安による免税需要も要因に挙げる。国内線売店売上は、羽田の国内線旅客数がお盆とシルバーウィークの台風欠航で2％減少したにもかかわらず3.2％増の79億円となり、「HANEDA STAR & LUXE」エリアの改装やブランドの入れ替え、人気キャラクター「ちいかわ」の催事展開を要因に挙げる。日中関係の悪化で空港向け卸売上が減り、その他の売上は2.4％減だった。

成田空港では「JAPAN DUTY FREE 北2売店」が8月にラグジュアリースキンケア中心の品揃えで改装オープンした（工事中は売上が減少）一方、市中免税店のJapan Duty Free Ginzaは9月23日に営業を終えた。羽田第1ターミナルの北側サテライト（搭乗口6スポット）は9月1日に供用を開始した。

11月1日に日本の免税制度がリファンド方式へ移行したのに合わせ、同社はグローリー株式会社と共同開発した消費税セルフ還付サービス「Self Tax Refund」を羽田・成田・那覇の各空港で運用を始めた。

純利益の伸びが営業利益より小さいのは、一部の連結子会社で税務上の繰越欠損金の解消の蓋然性が高まり税金費用を計上したためで、純利益は会社自身の当初計画も下回った。

旅客数や為替前提の見直しを受け、通期予想を上方修正した。売上高は3,047億円（従来予想2,967億円）、営業利益は515億円（同456億円）、純利益は258億円（同242億円）とした。

見出しの増益率よりも、免税売店と国内線売店で明暗が分かれた構図、そして成田の市中免税店閉店とセルフ還付サービス開始が同じ半期に重なった点の方が、羽田・成田という日本の玄関口における訪日消費の実態を映しているといえるだろう。