8月の商業販売、百貨店・スーパー・コンビニはいずれも小売業全体に届かず

経済産業省は、8月の商業販売額（小売業）が前年同月比+2.7%だったと、本日公表した商業動態統計の速報で発表した。

同省が個別に集計する主要3業態は、いずれもこの全体の伸びを下回った。百貨店は+1.9%、スーパーは+1.0%、コンビニエンスストアは+0.6%にとどまったという。

全体の伸びが個別業態のいずれをも上回るということは、成長が百貨店・スーパー・コンビニ以外のどこか――ドラッグストアやホームセンター、燃料・自動車販売、あるいはEコマースなど、同省が総額には含めつつ個別に開示していない分野に偏っていることを意味する。百貨店はインバウンド消費への依存度が高く、コンビニは価格に敏感な日常的な国内需要への感応度が最も高い業態だけに、食品を中心とした物価上昇が続く中でのコンビニ+0.6%という伸びは、実質ではほぼ横ばいと読める。全体の数字が動く一方で、足元の業態は足踏みしている格好だ。