京成電鉄、成田空港のインバウンド需要が牽引 百貨店事業の営業損失は半減

成田空港へ向かう「スカイライナー」などを運行する京成電鉄株式会社は11月5日、2027年3月期第2四半期（中間期、2026年4〜9月）の連結業績を発表した。営業収益は5.7％増の1,739億6,100万円、営業利益は5.5％増の219億3,600万円、純利益は6.4％増の252億5,000万円だった。

運輸業（鉄道・バス）の営業収益は4.8％増の1,068億6,000万円。会社はインバウンド需要による成田空港輸送の増加を要因に挙げ、鉄道事業の営業利益は12.8％増の109億3,100万円だった。9月には3代目スカイライナーの累計利用者数が7,000万人に達した。

小規模な流通業のうち、沿線に展開する百貨店事業は営業収益が6.9％増の52億9,500万円となり、営業損失は前年同期の2億7,000万円から1億4,300万円へとほぼ半減した。ストア（スーパー）事業は営業収益が1.8％増の233億4,000万円で、営業利益は3億3,400万円とわずかに伸びた。

不動産業の営業収益は、「イオンモール八千代緑が丘」の取得や新しい駅前商業施設「ekubo京成 新鎌ケ谷」の開業により10.7％増の206億2,600万円となった。隣接する賃貸施設「mina津田沼」は10月の開業に向けて改修工事中だった。

持分法による投資利益が約30億円増の127億3,700万円となったため、経常利益（10.1％増の332億5,800万円）は営業利益の伸びを上回った。レジャー・サービス業の営業利益は22.8％減の4億4,300万円だった。5月8日公表の通期予想は据え置きで、営業収益3,598億円（8.2％増）、営業利益310億円（8.8％減）、純利益393億円（18.2％減）を見込む。

百貨店事業は1,739億円の上期営業収益のうち53億円足らずと、京成の事業の中では小さな存在だが、その損失縮小は、新たに取得した「イオンモール八千代緑が丘」や駅前商業施設の開業と同じ方向を指している。すなわち、成田のインバウンド需要が本業の鉄道を押し上げる一方で、京成は沿線の不動産・商業施設にも力を入れつつある、という構図だ。もっとも、グループ全体の通期利益予想は依然として減益を見込んでおり、上期の堅調さがそのまま通期に反映されるかは今後次第となる。