近鉄グループHD、上期純利益34%増 物流好調が百貨店・ホテル事業の弱さを補い通期予想を上方修正

大阪のあべのハルカスを所有し、その中に近鉄百貨店を構える近鉄グループホールディングス株式会社は、2026年9月末までの上期の連結業績として、営業収益が前年同期比8.6%増の9,298億円になったと発表した。営業利益は10.1%増の464億円、親会社株主に帰属する中間純利益は34.1%増の318億円。同社は通期の営業収益・営業利益・純利益の各予想を上方修正した。

伸びは6つの報告セグメントで一様ではなかった。けん引役は明確に国際物流業で、売上高は22.8%増の4,519億円、営業利益は235.3%増の135億円と大きく伸びた。AI関連半導体の航空貨物輸送量が堅調に推移したことに加え、中東情勢の緊迫化もあって航空運賃が上昇したことが寄与したという。近鉄百貨店を中核とする流通業は、前年の大阪・関西万博という高い比較対象もあって売上高が4.4%減の1,079億円となったが、営業利益は店舗改装や催事による集客効果、堅調な免税売上に支えられ1.6%増の37億円を確保した。運輸業は、伊勢志摩方面や名阪間の特急利用が好調で売上高は1.3%増の1,158億円となったが、車両更新に伴う減価償却費や人件費の増加で営業利益は9.6%減の159億円だった。

最も振るわなかったのはホテル・レジャー業で、売上高は1.1%減の1,802億円、営業利益は48.5%減の39億円とほぼ半減した。同社は、大阪・関西万博の反動減と中東情勢の緊迫化により旅行業の取扱いが伸び悩んだとし、ホテル業については万博の反動減に中国人の渡航自粛の影響が重なったとしている。これはfloortokのMarket Dataルームの数字とも符合する。日本政府観光局（JNTO）の統計によると、2025年8月に月間約102万人でピークを付けた中国からの訪日客数は、2026年度上期を通じて月間おおむね33万人台から43万人台にまで落ち込んでおり、近鉄の説明と整合する大きく持続的な落ち込みが確認できる。不動産業はマンション分譲戸数の減少で売上高が5.8%減の756億円となったが、新規取得物件の賃貸収入もあり、営業利益の減少は2.7%減の79億円にとどまった。

全国の百貨店セクターと比べると、近鉄の流通業は見劣りする結果だった。floortokのMarket Dataルームに収録された経済産業省の商業動態統計によると、2026年4〜9月の全国百貨店売上高は前年同月比で平均約3.8%の増加となった一方、近鉄の流通業の売上高は同じ上期に4.4%の減少となっている。floortokの見立てでは、この差は、関西地盤の百貨店事業が前年の大阪・関西万博という特殊要因による高い比較対象に直面したという、近鉄自身の説明と整合的であり、同セグメントが営業利益では増益を確保していることも踏まえると、構造的なシェア低下を示すものではなさそうだ。

通期予想は、営業収益1兆9,100億円（9.1%増）、営業利益930億円（4.0%増）、純利益540億円（0.4%増）に上方修正した。グループ全体の業績見通しの引き上げは、国際物流業の好調が、需要そのものの変化というより一過性の比較要因に苦しむ百貨店とホテルの2事業を支え続けることに大きく依存した形となっている。