東京ディズニーリゾート、商品・飲食が入園収入を上回る伸び——営業利益15％増

東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは10月29日、東京証券取引所に提出した決算短信で、2026年4月から9月までの中間期の連結売上高が前年同期比10.3％増の3,487億円になったと発表した。営業利益は15.0％増の785億円、経常利益は29.9％増の900億円となった。経常利益の伸びが営業利益を大きく上回ったのは、持分法による投資利益が前年同期の2億円台から102億円へと急増したためで、決算短信にその内訳は記載されていない。

セグメント別の開示を見ると、増収の中身が見えてくる。テーマパーク事業のうち、入園料にあたるアトラクション・ショー収入は6.5％増の1,361億円だった。これに対し商品販売収入はほぼ3倍のペースで19.2％増の882億円、飲食販売収入も13.1％増の496億円となった。テーマパーク事業のセグメント利益は22.0％増の608億円に達し、同事業の売上高の伸び（11.7％）を大きく上回った。入園者だけでなく、園内で買い物や食事をする客の存在が利益を押し上げている構図だ。

一方でホテル事業は異なる様相を見せた。自社ホテルの売上高は5.2％増の591億円にとどまり、セグメント利益は2.6％減の171億円と、全事業の中で唯一後退した部門となった。

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floortokのマーケットデータルームで見ると、オリエンタルランドの中間期の増収率10.3％は、国内の上場ホスピタリティ各社（比較可能な21社、各社とも自社の決算期で算出）の中央値6.5％を上回るが、星野リゾート・リート投資法人（＋22.4％）など最も伸びの大きい事業者には及ばない。より注目すべきは、商品・飲食の伸びが、家計の消費が後退するなかで起きている点だ。総務省の家計調査によると、8月の総世帯消費支出は前年同月比3.1％減、衣類・履物への支出は8.7％減だった。東京ディズニーリゾートの客は、消費マインドの改善に単純に乗っているのではなく、家計全体が引き締まるなかでも園内での消費を選び続けているとみられる。

経常利益を営業利益の2倍近いペースで押し上げた持分法投資利益の急増は、むしろ注視すべき材料だ。オリエンタルランドはその内訳を開示しておらず、2億円台から102億円への急増という規模は、パーク事業そのものの実力以上に見かけの増益率を押し上げかねない一時的要因の典型でもある。今回の決算でより持続性のある変化は、入園収入より商品・飲食が東京ディズニーリゾートの成長をけん引しているという構図であり、ホテル事業は今のところそのペースに追いついていない。オリエンタルランドは通期の業績予想も修正し、中間配当を1株7円から9円に増やし、通期の配当予想を18円とした。この中間期には新たにオリエンタルランド・クルーズを連結子会社に加えている。