東急

決算にみる日本

対象：2027年3月期 第1四半期（2026年4〜6月） · 発表 2026-08-07 · 開示資料 ↗

• 日本東急ストアは営業収益が0.6％増の534億円（全店1.6％増、既存店0.2％減）で、物価高による買い上げ点数の減少が響いた。東急百貨店は1.0％減の137億円、賃貸を含む既存店総売上高は1.5％増だった。
• インバウンド渋谷エリアをはじめ都心の商業施設・ホテルでインバウンド需要を取り込んだとする。渋谷エリアのホテルとザ・キャピトルホテル東急の稼働率は78.7％（1.5ポイント低下）、ADRは3,027円上昇の5万9,350円だった。
• 非開示渋谷スクランブルスクエア、ShinQs、SHIBUYA109、東急フードショーなどの免税取扱高は月次グラフで示すのみで、決算上の売上高とは異なると注記している。四半期合計や伸び率は示していない。

その他の注目点

• 比較の前提生活サービス事業の減益は主に東急パワーサプライの電力調達原価の上昇（9億円の減益）によるもので、リテールの減益は6億円だった。渋谷スクランブルスクエアや渋谷ヒカリエは不動産事業の指標として開示されている。
• 一時的要因純利益の増加は法人税等の減少によるもので、法人税等は前年の93億円の負担から28億円のマイナスに転じた（主に法人税等調整額）。不動産販売業を除く営業利益は17.0％減だった。
• 業績予想5月12日公表の業績予想は据え置いたが、第1四半期の営業利益は電力調達原価の上昇や不動産賃貸業の費用増で社内予想を9.5％下回った。通期ではリテールの営業収益を194億円増の3,562億円と見込む。

開示資料の内容を floortok が独自にまとめたものです。数値は同社の公表値で、floortok が算出した増減率はその旨を明記しています。